こんにちは、豊中の税理士・行政書士の浅野です。
先日お客さまに私募債の発行について提案したところ、
前に進めようか、というお話になりました。現預金を経営者が持っているけど、運用方法がないのでそのまま持っているようなケースは、会社に貸し付けてそこから金利を貰うと、資産運用の一つになりますし、事業計画を立てるいいきっかけにもなりますよ(^^)
特徴
- 少人数私募債とは、中小企業が直接金融によって資金調達ができる方法。社債。※直接金融：株式、債券※間接金融：金融機関からの借入
- 毎月の返済がない
- 信託銀行などによる管理、有価証券報告書などの提出義務なし。
- 勧誘対象 ～５０名まで
縁故者からの協力
例えば・・・社長、役員、従業員、株主、得意先、仕入先、社長の知人、友人…
⇒会社とかかわりがある人の協力
メリット
- 担保不要（信頼関係による社債の引き受け）
- 償還期間までは自由に資金を使える（月々の返済が不要）
- 償還期間を決められる（２～７年が一般）
- 社債利息は自由に決められる（一括返済なので、実質金利は低い）
- 社債の利息は損金扱い
- 経営意識の向上
⇒縁故者の信頼を裏切ることができない - 金融機関からの評価
- 自治体からの補助金の可能性あり
⇒各市町村に要確認
社債発行手続に、費用発生なし
⇒発行には当然諸費用がかかります
デメリット
- 償還時の資金負担が大きい
⇒元金の一括返済 - 計画的な返済資金のストックが必要
⇒デフォルトのリスク - 結果に対するプレッシャーが大きい
⇒社債権者への経営情報の開示
ポイント
１：償還期日の元金返済の見込みがあるか？
発行してから償還期間（２年～）を経過すると、元金を一括で返済。
⇒毎期のキャッシュフローをプラスへ
目安：社債を、発行した金額を償還期間で割った金額以上のキャッシュフロー
１０００万円発行、償還期間５年なら
１０００万円÷５年＝２００万円
２：積極的な会社の情報開示ができるかどうか？
できる限りの情報開示
⇒事業計画・実績報告をある程度の頻度（四半期ごとが目安）で行う（べき）。
社債の資金使途の説明
発行条件など
・法人
・勧誘対象が５０名未満
（５０名以上は金融商品取引上の公募）
社債総額を１口金額で割った口数が５０未満
少人数私募債に譲渡制限を設定する
*取締役会の決議なしで譲渡不可
*４口を２口だけ譲渡、なども不可
⇒このような制限を募集要項に記載する
発行総額は１億円未満に。
発行の流れ
１．募集要項の作成
発行条件は？
発行総額、１口の金額、口数、社債利息の利率、払込期日、償還期間...
※金利は、金融機関の預金金利より高い金利（通常２～５％ ３％前後が目安）
※償還期間 運転資金２～３年、設備資金３～６年
２．取締役会での決議
⇒ない場合は、臨時株主総会の決議
議事録は必ず作成「多額の借財」
発行の流れ２
社債発行趣意書、事業計画書の作成
３．社債申込証拠金預かり証の発行
※社債券の発行はデメリットが多く、また義務付けられていないので、お勧めしない
専門業者の印刷、印紙税…
４．社債原簿の作成と記録⇒会社法上の義務
発行後の流れ
・社債利息の支払（募集要項に従う）
年に１回 か 半年に１回？
⇒税金を差引く（源泉１５％、住民税５％）
翌月１０日までに納付
（住民税は事前に営業所設置等届書提出）
まとめ
・資金調達を金融機関に頼らない方法です。
・行政とのやり取りが不要のため、その分だけ弾力的な対応が可能です。
⇒ただし、必要な手順はありますし、管理は徹底的に行う必要があります。
・社長自身の信用を生かせる調達方法です。