開業後の資金繰り検討

資金繰りは非常に大切です。

特にスタートアップの資金基盤は非常に脆弱だと思いますので当初より検討しておく必要があります。

カッコいいことではありませんが、法人成りあたりは家族の影響もあるケースが大ですので、公私混同と言われるかもしれませんが、その当たりの影響も加味して記載します。

の二つのファクターから検討したいと思います。

縛られることなく、事業計画を立てて実行ができますね。

逆に制約がない分、事業計画が甘くなりがち。

事業計画自体の甘さを十分に検討する必要あり。

資金が潤沢にあるので、事業計画を立てての実行は非常にスムーズかと思われますが、扶養家族がいるので、金銭面・精神面で家族の影響も大。

家族に心配をかけない程度の事業計画・資金繰りを検討する必要があります。

特に法人設立当初などは創業融資なども受けやすいので、ある程度資金があっても融資を受けて精神面でのゆらぎを少なくすることをお勧めします。

若干計画性のなさを感じますが、例えば法人成り後にそれほど資金を使うわけではない業種、得意先からの入金サイトが割と有利な業種だったりすると、対応は十分可能です。

もちろん、創業融資などを利用することで資金面の補完をすることが可能です。

扶養家族がいないので、生活費をミニマムに抑えることができるメリットがあります。

正直に申しますと、法人設立は時期尚早と考えます。
扶養家族がいると、臨時の支出が今後大きくなります。

また、法人成りだけの場面を考えても、資本金をそれほど準備ができない状態では「役員貸付金」が生じる事態が考えられます。
（役員貸付金についてはまた後日記事にいたします。）

法人設立は、イニシャルコスト、ランニングコストともに思っていた以上に出てまいります。

また、創業融資を金融機関や日本政策金融公庫に依頼する際にも、過去の計画性を見られることもあります。法人設立予定であれば当然に貯めていてもおかしくない資金がないとなると、ナカナカ信用してもらいにくい部分はあります。

法人設立３～６ヶ月前