法人を設立して法人側の手続きには気づくことはできるのですが、個人で事業をしておられた方の「個人時代の分の廃業関係手続」は意外と盲点になります。

• 個人事業の廃業届（所得税）
• 給与支払事務所の廃止届（←個人事業の廃業届を提出する場合には不要）
• 青色申告の取りやめ届
• 事業廃止届出書（消費税の課税事業者の方）

忘れずに提出したいものです。