浅野直人税理士事務所│あさの会計

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一般事業所の経営支援

賞与原資を考えるときに理解しておきたいたった一つの利益のこと

私にとってすんごい憧れの的、賞与。
賞与って甘美な響きがありますよねえ。

家族でデパートいってみたり、
子供におもちゃねだられてしぶしぶ高めのクリスマスプレゼント買ってみたり、
どうせならご飯食べて変えろっか、みたいな会話になり、
ごはん食べた後、住宅ローン、一部繰り上げちゃう?的な会話を夫婦でしたり。。。

自分がもらった時の妄想が走り出すと止まらないのですが(笑)
一方で経営者にとっては、中々素直に喜べない一大イベント。

賞与の具体的な考え方

会社様によっては10月末から11月ごろになると、
資金繰りの関係上、賞与資金の借り入れをメインバンクに申し入れておくような。。。

今日もお客様からどれくらい賞与出したらいいかな?
とご相談をいただきました。

もちろん、ある程度の診療所さんや会社さんの規模になると
給料規定で賞与支給額は定まっているので、
一回一回先生方や経営者の裁量できまるわけではないのですが、
数人規模で経営されている場合には、
そんな規定はないわけで。

今回も、「総枠」についてお話させていただきました。
根本的には「出た利益」をどう配分するか?
がポイントになります。

あるお客様は10%は寄付、あとは会社と税務署と従業員で1/3ずつ。
あるお客様は、基本的には50%は内部留保、そのほかは税務署と従業員で。
(がめついというわけではなく、資金面で住宅である必要があるので)

と方針を決めてはったりします。。。

なのですが、きっちりした社長さんにはさらに。

「出た利益」がそもそも恣意性のまったく含まれていないものなのかどうなのか?
というところもありますよね、というお話をします。

たとえば、役員報酬って社長が基本的に決められますよね。
なら、利益もある程度それに左右されますよね、と。

そこをお話してさらに、
役員報酬の意味合い=自分の給料+前期の成果給部分+資金繰りのためにプールしておく分
と考える必要がありますよね、と。

突き詰めていくと結論が出にくいのですが、
まずは給料規定をつくらないまでも、
賞与についての「方針」は自分でがっちり持っておいた方が
ぶれなくていいよね、ってお話です(^^)

 

 

コメント

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  1. こんにちは、これはコメントです。
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