浅野直人税理士事務所│あさの会計

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一般事業所の経営支援

新型コロナウイルスに係る資金繰り支援策について

概要

新型コロナウイルスに係る資金繰り支援策です。
一般事業所さんのみならず、診療所・クリニックにも甚大な影響を及ぼしている
今回のCOVID-19(新型コロナウイルス肺炎)。
以下に簡単に説明しますね。

【保証協会】

セーフティネット保証4号・5号

セーフティネット4号


業種:幅広い業種
融資額:別枠(最大2.8億円)で
保証割合:融資額に対する100%保証。
要件:売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合
金利:1.2%(その他保証料有)実質無利子

セーフティネット5号


業種:特に重大な影響が生じている業種(業種限定)
融資額:別枠(最大2.8億円)
保証割合:融資額に対する80%保証
要件:売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合
金利:1.2%(その他保証料有)実質無利子

基本的には市区町村にて認定を貰って、その後金融機関に持ち込む
という流れですが、
金融機関さんが委任状とって市区町村とのやり取りもしてくれる場合が
ありますので、取引金融機関とまずは相談、が賢いです。

売上減少が大幅な場合、4号となります(金融機関にリスクなく、貸しやすい)。
どちらを使うかは金融機関とのお話になります。

また、保証料はかかりますが、市区町村によっては保証料の補助もあります(豊中市の場合)。

【日本政策金融公庫】


業種:幅広い業種
融資額:6000万円
要件:売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合
金利:実質無利子(当初3年)
返済期間:3年までは据え置き可能

公庫さんの場合は、郵送もしくはインターネットで申し込み書類のやり取りを初回は実施できますので
便利です。

画像は2020年4月14日現在のそれ以外の借入できる制度融資です。ご参考まで。

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