浅野直人税理士事務所│あさの会計

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出資持分なし医療法人への移行

①医療法人内で検討体制を作る。

一番最初に着手すべきはこれ、です。

①医療法人内で検討体制を作る

医療法人の規模によってこれはさまざまではありますが、
担当理事・事務長・現場の事務職・外部専門家
の取り合わせが多くなるかと思います。
一人医療法人さまの場合には事務長・はいないケースも多いので、
この場合には、

理事長・現場事務職・外部専門家

になろうかと思います。
結局一番最初に、次のような役割分担をすることになります。

  • 意思決定する人(理事長)
  • 作業工程を管理する人(事務長)
  • 事務作業を実施する人(現場事務職)
  • 事務長や現場事務職の相談に乗る(外部専門家)

持分なし医療法人への移行は、
一人でするものでもなく、ましてや丸投げするのではなく、
チームで作業していくことになりますし、
期間も長期にわたりますので、
相互に連携をとっていける体制づくりが大切です。

とはいえ、結局小規模な医療法人様は
理事長
外部専門家
が力を合わせて移行することになります。
スムーズな移行のためにも、良いチームを形成したいところですね。

 

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