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診療所の譲渡案件情報

「医業承継の現状と課題」日医総研のワーキングペーパーです。

日医総研が2019年1月8日に
「医業承継の現状と課題」というワーキングペーパーを取りまとめました。
某大手M&A会社とその周囲に10名程度の専門家にヒアリングしてもらった内容を
取りまとめた書類です。
内容としても拝見していると何点かなるほど、と感じるところがありましたのでご参考まで。

まずは要するに「値決めをどうするか」という問題について。

第三者承継やM&Aの際に、売買金額の根拠となる「医療機関の事業価値評価」の手法に、確たるものがないことも大きな問題点のひとつである。今回調査した中でも、次のような意見が聞かれた。
・時価純資産+キャッシュフローの3~6年分
・営業キャッシュフローの5・ 6年分
・時価純資産をベースに経営環境を踏まえていくらか上乗せする
・ 時価純資産十純利益(直近3カ 年分の平均 )
・ 個人の場合は所得1年分、法人の場合は時価純資産十医業利益3か月分
・時価純資産十営業権(3~5年分の利益または3~5ヶ 月分の売上 )
・キャッシュユフローの 2・ 3年分が相場
算式としては「時価純資産額十営業権」との意見が多かったが、医療機関の営業権の評価はインタビューした事業者の間でさえ、様々である。 また前提として、これらをベースに交渉し、結局は双方が幾らで手を打つか、ということになっている実情がある

色々な金額の算出「過程」はあったとしても、
最終的には「双方がいくらで手を打つか」というところですよね。納得感。大切です。


現状と課題については下記の様にまとめて頂いております。

・インタビューから得た情報からは、文献。統計資料から推察される以上に、昨今、医業承継事案が増加しており、とりわけ後継者不足を主因とする第三者承継に関わる案件が増えている現状が分かった。
・昔に比べて第二者承継が増える一方、親子 ・ 親族間承継が減っている 。 ただ、若い医師の起業意欲が減っているか否かについては、意見が分かれた。
・ 第三者承継にあたり、譲渡・譲受希望者ともに、そもそも、どうしたらよいかわからない、 誰に相談したらよいかもわからない、マッチング先を自分で探すこともできないのが実態である。譲受希望者は、信頼できる相談先が見つかるか不安を抱いてお り、医師会内の相談窓日を希望する声がある。
・ 上記の間隙を埋める形で、コンサルタント やM&A仲 介事業者が、譲渡希望者と譲受希望者の間に立って活動している。しか し、仲介実績の全体像(譲渡および譲受希望者数、譲受者属性別―勤務医、他の医療機関、その他―の 実績数等の全国統計)は把握されていない。
・加えて、コンサルタント やM&A仲 介事業者の活動実態も不明瞭である。マ ッチング業務に特化した場合が多く、その伸介手数料は売買成立金額の3% ~10%が相場で、譲渡希望者と譲受希望者の双方から徴求することもある。
・提示する現状売買金額の算定ひ とつとつても標準的手続きのようなものはなく、医業承継案件を数多く取り扱う専門職(公認会計士。 税理士。弁護士 )から、現場は混乱している、といつた指摘がある。場合によつては医療機関経営にとつて存続に関わる不利益な事態が生 じているかもしれない。
・悪質業者が、医療法人の「 社員」の過半数を占めることにより、社員総会を支配し、法人を実効支配するリスクがある。にもかかわ らず、医療法人において社員管理が徹底されていない事例がある。
・「 持分なし医療法人」に移行する場合、事前に後継者を明確にしておくこと が現経営者にとつて重要である。移行後に第三者承継せざるを得なくなった 場合、譲渡者は十分な対価を得られない可能性がある。
・混乱する医業承継の現場に秩序をもたらすため、行政による一定の規律化を 望む一方で、行政自身にも対応の改善を求める声がある。

 

確かに色々なプレイヤーが乱立している状況で、
特にお金に係る部分(事業価値評価・手数料)の部分がわかりにくいので
怪しさがでてしまいますね。

この辺りを明確にしたサービスを今後提供してければと考えております(^^)

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