医療法が改正され、医療法人とMS法人との間の取引について報告義務が生じたと聞きましたが、内容を教えてください。

回答

平成27年改正医療法によりまして、事業報告を行う際に、医療法人が関係事業者（注）と下記のような取引を行った場合には報告することとなりました。

当該医療法人と行う取引

1. 事業収益又は事業費用の額が、１千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会 計年度における事業収益の総額（本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務 事業収益の総額）又は事業費用の総額（本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収 益業務事業費用の総額）の 10 パーセント以上を占める取引
2. 事業外収益又は事業外費用の額が、１千万以上であり、かつ当該医療法人の当該 会計年度における事業外収益又は事業外費用の総額の 10 パーセント以上を占める取 引
3. 特別利益又は特別損失の額が、１千万円以上である取引
4. 資産又は負債の総額が、当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の１ パーセント以上を占め、かつ１千万円を超える残高になる取引
5. 資金貸借、有形固定資産及び有価証券の売買その他の取引の総額が、１千万円以 上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の１パーセント以 上を占める取引
6. 事業の譲受又は譲渡の場合、資産又は負債の総額のいずれか大きい額が、１千万 円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の１パーセン ト以上を占める取引

（注）
関係事業者とは、以下の者をいいます。

1. 当該医療法人の役員又はその近親者（配偶者又は二親等内の親族）
2. 当該医療法人の役員又はその近親者が代表者である法人
3. 当該医療法人の役員又はその近親者が株主総会、社員総会、評議員会、取締役会、 理事会の議決権の過半数を占めている法人
4. 他の法人の役員が当該医療法人の社員総会、評議員会、理事会の議決権の過半数 を占めている場合の他の法人
5.  ③の法人の役員が他の法人（当該医療法人を除く。）の株主総会、社員総会、評議 員会、取締役会、理事会の議決権の過半数を占めている場合の他の法人