あさの会計の報酬料金について
月次決算コース
経理資料などは定期送付いただき、打ち合わせ月に試算表を直接お渡しします。
打ち合わせ月以外は、メール送信か郵送いたします。
※決算予測は、直接ご説明。
※決算書･総勘定元帳は、製本。
※個人診療所、医療法人は毎月・訪問となります。
１. 相談料
チャットによる相談（月1時間が目安））と下記のお打合せの費用
来社（Zoomによる打ち合わせ含む）
| 毎月 | 隔月 | 年2回 （決算前後） |
年1回 （決算前） |
訪問不要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 訪問 | 30,000円 | 20,000円 | 10,000円 | 7,000円 | 3,000円 |
| 来社 | 20,000円 | 15,000円 | 7,000円 | 5,000円 | 3,000円 |
２. 記帳代行、データチェック費用
| 仕訳数 1~100 |
仕訳数 101~150 |
仕訳数 151~200 |
仕訳数 201~300 |
仕訳数 301~400 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| ケース１ | 6,000円 | 10,000円 | 10,000円 | 14,000円 | 18,000円 |
| ケース２ ※１ | 8,000円 | 12,000円 | 16,000円 | 20,000円 | 24,000円 |
| ケース3 | 14,000円 | 24,000円 | 34,000円 | 44,000円 | 54,000円 |
※１：ケース1で預金／売掛金／買掛金の残高を合わせられない場合
◎ケース１:
お客さまで経理データを入力頂き、当事務所で打ち合わせ頻度に応じた経理データの確認を行う場合（預金・売掛金・買掛金の残高が正しい場合）
◎ケース2:
お客さまで帳簿の記載をして頂く場合、あるいは、ケース1で預金／売掛金／買掛金の残高を合わせられない場合
◎ケース3:
領収書を送って頂き、経理データの入力を行う場合領収書はそのままご返却
またはケース１のうち、預金・売掛金・買掛金の残高があっていない等、重大な間違いが多い場合
３. 決算料（法人、個人で異なります。消費税は共通）
- 通常の法人税･地方税の税務申告：（１＋２）の5ヶ月分（10万円〜）
- 通常の所得税の税務申告：（１＋２）の2ヶ月分（3万円〜）
- 消費税の税務申告：（法人･個人、原則･簡易とも）3万円
４. 合計 1+2+3
給与計算関係
１. 基本料金（訪問頻度・方法による）
1,000円
２. 給与計算事務代行（毎月）
月額 ＝ 基本月額料金 ＋ １人当たり月額料金 × 従業員数
| 基本料金 | １人当たり月額料金 | |
|---|---|---|
| 1〜5名 | 8,000円 | 600円 |
| 6〜10名 | 12,000円 | 600円 |
| 11〜20名 | 16,000円 | 500円 |
| 21〜30名 | 20,000円 | 500円 |
| 31〜40名 | 25,000円 | 390円 |
| 41〜50名 | 30,000円 | 390円 |
※51名以上は別途お見積もり
３. 賞与計算事務代行
500円/人
４. 退職金計算事務代行
1,000円/人
５. 給与計算事務代行
1,000円/人
６. オプション
- タイムカード集計 500円/人
- 特急オプション（資料受領後３営業日以内提供）1,000円/10人ごと
- 印刷郵送 給与明細など基本帳票を印刷郵送 2,000円/10人ごと
- 複数サイクル 複数支給日・締め日に対応 5000円
７. 年末調整関係
料金合計＝法定調書合計表作成＋支払調書作成＋年末調整代行料
- 法定調書作成 10,000円/回
- 支払調書作成 1,000円/人
１、弊社に扶養控除等申告書などを送っていただく丸投げパターン
２、人事労務freeeを利用いただき、扶養控除等申告書などの情報を入力し、ご自身で年末調整をして頂くパターン
３、人事労務freeeを利用いただき、扶養控除等申告書などの情報を入力していただきますが、最終のチェックは弊社で実施するパターン（初年度のみ）
法定調書合計表作成申告料＝変更なし
| 2020年以降（税抜） | |
|---|---|
| 法定調書申告料 | 10,000円 |
給与支払報告書電子申請、製本、郵送など含む
年末調整計算料＝変更あり
| 2020年以降（税抜） | |
|---|---|
| プラン1（丸投げ） | 2,000円/人 |
| プラン2（自社年調） | 0円/人 |
| プラン3（チェック、初年度のみ） | 500円/人 |
年末調整代行料（プラン１の場合のみ）
| 2020年以降（税抜） | |
|---|---|
| １～５名 | 8,000円 |
| ６～１０名 | 12,000円 |
| １１～２０名 | 16,000円 |
| ２１～３０名 | 20,000円 |
| ３１～４０名 | 30,000円 |
| ４１～５０名 | 50,000円 |
支払調書作成料
| 2020年以降（税抜） | |
|---|---|
| プラン1（丸投げ） | 2,000円/人 |
| プラン2（自社年調） | 0円/人 |
| プラン3（チェック、初年度のみ） | 500円/人 |
支払調書とは、士業などに対して支払いが発生した場合に税務署に提出する資料です。
なお、あさの会計への支払調書については料金は頂いておりません。
８. 人事･労務関係相談顧問料（提携社会保険労務士 委託）
10,000円〜
９. 給与計算のチェック
600円/人
10. 書類等再発行手数料
1,000円
11. 診療所、クリニック向け法務報酬
※下記該当項目の合計金額がご請求額となります。
※案件の内容により別途追加料金が発生する場合がございます。
※登記費用は含まれておりません。
※税別
【相談料・日当等】
手続き相談料（30 分） 3,000 円
法規・法制等コンサルティング相談（30 分） 10,000 円
半日日当（2 時間半~5 時間） 15,000 円
一日日当（5 時間以上） 30,000 円
代理申請（行政庁との折衝及び手続の代理） 100,000 円
【医療法人設立】
医療法人設立認可申請書類作成基本料 600,000 円
代理申請加算（行政庁との折衝及び手続の代理） 100,000 円
基金制度採用加算 30,000 円
負債の引継ぎ加算（1 契約につき） 20,000 円
リース契約の引継ぎ加算（1 契約につき） 20,000 円
自己（親族）所有不動産の賃貸借加算 50,000 円
２年分の予算書・事業計画の作成加算 （診療所１カ所増加につき加算額） 200,000 円 （100,000 円）
２年以上の開業実績がない場合 応相談
【定款変更認可申請】
診療所開設・移転の定款変更認可申請書類作成 400,000 円
診療所廃止の定款変更認可申請書類作成 200,000 円
附帯業務開始の定款変更認可申請書類作成 400,000 円
決算期変更・役員数変更・その他条文変更書類作成 200,000 円
代理申請加算（行政庁との折衝及び手続の代理） 100,000 円
２年分の予算書・事業計画の作成加算 （診療所・附帯業務１カ所増加につき加算額） 200,000 円 （100,000 円）
【社員総会関係手続き】
定時社員総会開催書類作成（予算・決算の２回分） 50,000 円
臨時社員総会開催書類作成 30,000 円
社員数加算（３名を超える場合１人につき） 10,000 円
【決算届・事業報告（登記届含む）】
決算届・事業報告（診療所のみ開設の医療法人） 30,000 円
決算届・事業報告（病院や老健を開設の医療法人） 50,000 円
施設数加算（診療所・附帯業務が増えるごと） 5,000 円
特定医療法人加算 30,000 円
社会医療法人加算 200,000 円
【役員変更届手続き】
役員変更届書類作成基本料 30,000 円
理事長変更時の加算 20,000 円
新役員の就任時の加算 10,000 円
役員の辞任時の加算 5,000 円
役員の住所・氏名の変更 10,000 円
【各種特殊認可申請手続き・医療法人合併・譲渡手続き】
持分なし医療法人への移行コンサル 月 15 万円×12 月～
特定医療法人への移行コンサル 月 30 万円×24 月～
社会医療法人への移行コンサル 月 30 万円×24 月～
非医師の理事長選任特例認可申請書類作成
直前理事長の過去３ 年分の報酬額平均の ２ヶ月分 （最低 100 万円）
医療法人の合併認可・医療法人への事業譲渡の法 務及び行政手続き（仲介・斡旋は含まない）
対象資産評価額 の ３％（最低 100 万円）
個人診療所・歯科診療所の事業譲渡の法務及び行 政手続き（仲介・斡旋は含まない）
譲渡価格の３％ （最低 50 万円）
【無床診療所開設等の各種手続き】
診療所開設届（個人無床診療所） 80,000 円
診療所開設許可申請（法人無床診療所） 100,000 円
診療用エックス線装置備付届（漏洩線量測定含まず） 15,000 円
保険医療機関指定申請 20,000 円
施設基準届（１個につき） 10,000 円
労災指定医療機関指定申請 30,000 円
開設者変更の届け 20,000 円
診療科目・診察日・診察時間変更の届け 15,000 円
従事者変更の届け 15,000 円
【病院・有床診療所関係手続き】
病床設置の行政との事前相談・設置許可手続基本料 500,000 円
承認許可病床数加算（１床につき） 100,000 円
病院開設許可申請 200,000 円
病院・有床診療所使用許可申請 50,000 円
病院開設届 20,000 円
病院宿直医師免除許可申請 100,000 円
専属薬剤師免除許可申請 100,000 円
病院の構造等開設許可事項一部変更許可申請 200,000 円
病院の従事者等開設許可事項一部変更許可申請 100,000 円
【事業譲渡・持ち分対策等で不動産の譲渡が関わる場合の関係手続き】
不動産調査・物件説明書作成手続き一式 （以下１～９を含む、平均調査日数 3 日） 100,000 円
- 土地・建物謄本、公図、地籍測量図、建物図面、 隣地所有者一覧調査・取得 3,000 円
- 法令制限調査 5,000 円
- 道路関係調査（道路種別・幅員調査・境界確定図・ 位置指定図・開発登録簿の調査取得） 10,000 円
- 再建築の可否・建築確認台帳調査 10,000 円
- 上水道配管調査 3,000 円
- 下水道配管調査 3,000 円
- ガス配管調査 1,000 円
- 資料と現地の確認 10,000 円
- 調査日当（１日につき） 30,000 円
不動産売買契約書の作成 100,000 円
残金清算エスクロー 50,000 円
契約・残金清算時立会い（日当半日相当） 10,000 円
その他
１. 資金調達時資料作成（事業計画・資金繰り表の作成代行）調達額の５％（入金時）
２. 補助金申請代行 補助金取得額の20%（入金時）
３. 会社設立 約300,000円（法人形態によります。司法書士と要別途相談）
４. 株価算定 100,000円〜（会社規模により応相談）
５. 相続税試算
相続税試算＝株価計算＋土地評価＋財産割＋相続人の人数割
株価計算：1社当たり10万
土地評価：1筆当たり3万（固定資産税評価額を割り返す簡易的なものであれば1,000円）
財産割：1億円当たり3,000円（1億円未満の端数は切り上げ）
相続人の人数割り：1,000円/人
６. 相続税申告
遺産総額（小規模前、生保非課税前、借入・葬式費用控除後）×1%
ただし、納税猶予・物納・延納等の利用を行う場合には、投下時間を考慮して別途お見積もり。
７. 決算関係オプション
- 電子納税お手続き 5000円
- 各種届出等 １つの届出書･申請書作成につき5,000円（電子申請費用込み）
- 役員報酬額試算（３パターン）10,000円/人 ＊業績予測は別料金
- 月額と年額で所得税
- 月額と年額で住民税
- 月額と年額で社会保険料
- 来期の業績予測（1パターン）10,000円~ボリュームによります。
８. 役員の確定申告関係
医療費控除・年金・役員報酬のみ １万円
不動産所得（物件１件、集計済） ３万円〜
９. その他の業務
税理士 30,000円/時
スタッフ 5,000円/時
を目安に応相談
10. 各種書類再発行手数料
1,000円/部