経営者保証に関するガイドライン、皆さんご存知でしょうか？

中小企業庁も認知度アップにはげんでおられる、この施策。
保証人を外すお話はある程度の中堅企業では聞くことがあるものの、
我々のような中小零細企業まで対応してくださるということは耳に入ってこないです。

現場の金融機関の方と一度話を聞いて見たいという事で
じっくり2時間ほどお話をしました（仲良しなので、他の雑談も相当ありありでしたが）。

全社的に取り組んでいる？

残念ながら、トップが「とりあえず連帯保証人」っていうスタンスから抜け切れていなくて、
審査部の方も同じノリなので、保証人を外すのは色々な諸条件が揃っていないと。。。という感じです。

支店ではどうなの？

取り組みたいとは思っていますし、横の支店では少し前に取り組んだようです。

例えばどんな事例？

中堅どころの企業（浅野注　雰囲気的に年商10億位）で、がちがちの優良企業（浅野注　今清算しても余裕で借入返済できるくらい）。
他行さんが既に経営者保証を外していて、「そちらもあわせてよ」というような事例。

浅野「それは自助努力でやったんちゃうやんなあ」
担当さん「ですです、そうなんですよね」
浅野「もう少し積極的なヤツは・・・？」
担当さん「あんまりないです。。。」

結局積極的なのはないんや・・・

要件はあるの？？

独自に「経営者保証等の必要性に関するチェックリスト」があり、
それにのっとって審査部に回します、とのこと。

内容は以下の通り。

• 法人の事業活動に必要な資産は法人所有か？
• 自宅兼事務所などの場合は、法人から経営者に適切な賃料支払あるか
• 経営者に対して、取締役会や会計参与、外部監査などのガバナンス機能が働いているか
• 法人から経営者に貸付がないか
• 個人の経費を法人につけかえてないか
• 役員報酬の決定プロセスが規定などで決まっているか（恣意性がないか）
• 融資金額に対して、十分な資産があるか（今清算してもすぐに返せるか）
• 十分なキャッシュフローがあるか（返済以上の毎年の資金流入がある）
• 3期連続黒字、将来的にも収益性・キャッシュフローともにみこめる
• 中小企業の会計に関する基本要領によって決算を行っている
• 定期的な試算表・資金繰り表の開示を毎月や四半期に一度できている
• 財務状況についての確認事項について、誠実に対応してくれている

後はプラスアルファで個人資産の背景などの検討項目がある。

さいごに。

現場レベルでは営業の前線でも話題には出ることがあるものの、
どうも本部の審査部で引っかかることが多いようですね。
ただし、これは担当の方との信頼関係で、交渉の余地はあると考えられます。
もし、特に事業承継等の場面で経営者の保障を外す必要性にせまられたならば、
ぜひ「断る理由」を一つ一つつぶしていって、稟議書を書きやすい状態に持って行きたいところですね。